インバウンド対策 小売業編

前回はインバウンド対策レストラン/飲食店編、インバウンド対策ホテル編をご紹介いたしましたが。訪日外国人客の購買意欲を取り込むことは、いまや小売店にとって重要な課題の1つです。

今回は小売業界が実践すべきインバウンド対策について解説していきます。

 

まずは店舗のあるエリアの、訪日外国人客の動向を調査しましょう。

日本有数の観光地でなくとも、訪日外国人客が訪れる可能性は十分にありえます。たとえば景勝地や寺社仏閣といった外国人の目を引くスポットはないか、外国人観光客向け宿泊施設の有無など、調査すべき点は様々です。

街を歩き、どの国からの旅行客が多いのかを調べることも重要です。訪日外国人客が実際にどのようなルートを歩いているのか、行動パターンを把握することも非常に大切。

また、国ごとの傾向に合わせて戦略を立てることで、より効果の高いインバウンド対策を取れます。

詳しくは地域のインバウンド傾向を調べるの記事を参考にしてみてください。

タックスフリーについて

インバウンド免税

海外旅行先での買い物といえば、免税店を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。我々日本人がそうであるように、外国人観光客も日本ではできるだけ免税店を利用したいと考えるものです。実は外国人観光客が支払う税金は消費税だけではなく、酒税や関税など、多くの税金を支払うことになります。海外旅行はただでさえ大きな支出になりますので、現地での買い物はできるだけ出費を抑えたいという心理が働くのです。

タックスフリーとデューティーフリーの違い

免税店の中にはタックスフリーストアとデューティーフリーストアがあります。タックスはもともと税金全般を指す英語ですが、免税店におけるタックスフリーは消費税免税を意味し、デューティーフリーはそのまま関税免税になります。

関税免税に対応しているのは主に空港内のショップで、街中で見かける免税店はタックスフリーストアです。消費税の免税に対応することで他店にはないお得感が生まれ、訪日外国人の購買意欲を高めることができます。

免税の対象になる買い物は?

実は免税店になったからといって、すべての商品を免税の対象にできるわけではないのです。免税の対象は「輸出し、日常生活で用いる物品」に限ります。ざっくりと、購入後日本国内で消耗するものではなく、国に持ち帰って使用するものが対象という認識で問題ありません。そのため日用品の類は日本国内で使用できないよう、指定された方法による包装等の対応が必要になります。また、一般物品は1人5000以上、消耗品に関しては1人5000円以上50万円未満の買い物が対象です。

免税店になる方法

免税店として営業するには、店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。免税店の申請や販売の手続きに関しては観光庁の消費税免税店サイトにて詳しく記載されていますので、ぜひ覗いてみて下さい。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html

具体的なインバウンド対策

最後に、より具体的なインバウンド対策について掘り下げていきましょう。まず訪日外国人の動向として、観光や食事を楽しんだ後、夜に買い物を楽しむ場合が非常に多いという調査結果が出ています。こうした需要に対応するため、場合によっては営業時間の拡大や調整を行うと良いでしょう。

訪日外国人というと中国人客に代表される電化製品の爆買が強く印象に残っていると思いますが、実際の消費動向を見ていくと少々様子が異なります。観光庁の調査によると、電化製品の購入率が16%なのに対し、菓子類は66%、その他食品は62%と非常に高い割合で購入されていることが分かります。この他、化粧品や衣料品の需要も高いので、取扱い商品の参考にしましょう。

インバウンド対策として有効なのが、クレジットカード決済の対応です。

海外旅行先でのクレジットカードは利便性が高く、対応すると外国人観光客に選ばれる可能性が格段に上がります。

また、忘れてはならないのが多言語対応。従業員教育はもちろんのこと、多言語POPによる案内が非常に有効です。紙のPOPだけではなく、モニターや音声案内など視覚的な言語対応を駆使することで、外国人観光客が利用しやすい店づくりを目指しましょう。

また、POP等はお客さんがソーシャルメディアを通じてシェアしてくれる可能性が高くなるので、是非力を入れたいことの一つでもあります。

ウェブサイトの必要性

お客さんがお店で買い物をしてくれた後、商品に満足してもらえれば、その事をfacebookやインスタグラムで拡散してくれるかもしれません。しかし、拡散してもらえたとしても、ウェブサイトが無いと、お客さんに具体的にどのような物を販売しているのか効果的にアピールすることは出来ません。

ウェブサイトとはいわばセールスマンのようなもので、満足してもらったお客さんに次のお客さんを紹介してもらう、というような好循環を作るために必須な物で、一度作ってしまえばしばらくは自動でお客さんを連れてきてくれるので、費用対効果が高いのも特徴です。

しかしながら、ウェブサイトを作成しただけではお客さんは増えないので、正しい知識でお客さんの目に留まるようなSEO対策をする必要が有るのも事実です。

こちらの英語SEO対策の具体的な手順の記事や、自分でホームページ英語化をする方法の記事を参考に、どのように進めればよいのか検討してみてください。